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健康増進法改定案暗雲模様 [健康政策学]

屋内全面禁煙という改定案を盛り込んだ健康増進法改定案は、今や死に体となっています。自民党の愛煙家議員が絶対反対ということのようです。その急先鋒は、麻生太郎副総理、石破茂前地方創生担当相などなど、、、推進派はわずかです。

与党自民党の有力者が喫煙者で、自分達がいつでもどこでも吸いたいというエゴのために国民の健康を蔑ろにするようで、矜持がないと言わざるを得ない。タバコによる医療費増大についても無視。


私がタバコをやめた理由(ワケ) (タバコ百害問答)

私がタバコをやめた理由(ワケ) (タバコ百害問答)

  • 作者: 荻野寿美子
  • 出版社/メーカー: あけび書房
  • 発売日: 2016/09/23
  • メディア: 単行本




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禁煙強化はどうなった?その2 [健康政策学]


「原因と結果」の経済学―――データから真実を見抜く思考法

「原因と結果」の経済学―――データから真実を見抜く思考法

  • 作者: 中室牧子
  • 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
  • 発売日: 2017/02/17
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)



この本は疫学がわかっている人には敢えて勧めませんが、医療者でもちょっと疫学は苦手という御仁には気安く読めるのでお薦めします(経済学とは言っても十分疫学)。で、そんなリコメンドを書くつもりはなかったのですが、この本のコラムエピソードに禁煙強化をしたアルゼンチンの話しがありました。

曰く、アルゼンチンでも公共の場での禁煙強化規制をしたのですが、地域や都市によって規制強化に差があるのですが、売り上げには差はなく、しかも(残念ながら)喫煙率もそれほど減らなかった。ところが、禁煙規制に厳しい地域の心臓病が減った。つまり、公共の場での受動喫煙が減って心臓病が減った。

そして米国の例にも触れて、州によって禁煙強化策に差があるのですが、その州間の飲食店やホテルなどの営業の売り上げには差がないし、禁煙強化の影響がないことが明らかになっていると。テレビで某元ワタミ会長の国会議員が、禁煙強化すると売り上げが減ると述べていましたが、地域全体、国全体でやればそんなことはない。売り上げが減るならスタバはやっていけない。個人的なビジネス経験を国家レベルの健康政策に外挿するのは低レベル。



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禁煙強化はどうなった? [健康政策学]

東京オリンピックに向けての禁煙強化、受動喫煙防止強化ですが、どうも自民党内の愛煙家議員の団結に審議どころではなさそうです。勿論、自民党内にも禁煙強化に賛成派はいますが、多勢に無勢のようです。なんとも情け無いです。

高騰する医療費の削減が喫緊の課題と言う政治家は多いのに、病気の第一の要因である喫煙問題には知らん顔。医療費削減を治療費の削減問題に矮小化して、病気の原因である喫煙、高塩分摂取、糖分摂取については業界団体の関連から何も言わない政治家。

居酒屋が儲かる為に国民の健康や医療費削減には知らん顔とは、自民党の政治家とはこんな程度なんでしょう。頑張れ厚労省と檄を飛ばしたいですが、そういうレベルでは無いようです。憂国の士たる政治家は自民党にはおらんか?あゝ、森友の士か、、、

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電子カルテの幻想 [健康政策学]

 二木氏からの分析です。
>論文「医療の電子化で年3兆円の医療費が削減可能?-『日経』・総務省推計の検証」(「深層を読む・真相を解く⑱」)を『日本医事新報』2012年11月10日号に掲載します。
 「日本経済新聞」10月1日朝刊に掲載された記事およびその元資料である総務省「医療分野のICT化の社会経済効果に関する調査研究報告書」の推計の信憑性を検証し、「日経」記事は独自推計の方法が極めて稚拙であり過大評価の枠を超えて「妄想」の域に達していること、総務省「報告書」の推計も極めてお粗末で、しかも「効果」のみを推計し、医療の電子化の「費用」を全く考慮してないという致命的欠陥があることを明らかにしています。

 電子カルテは安全性を高めるため、事務効率を上げるため、などなど色々と目的がありますが、医療費削減にはなりません。職場の病院の電子カルテシステムも更新の時期になりましたが、コストがねえ、、、導入コストが安くても更新コストが高いメーカーもあるし、、、ふーーー


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大学医局の権威の崩壊 [健康政策学]

 2012年度の研修病院のマッチングですが、大学病院はまた下って45%、、、、これはもうダメですね。大学の権威失墜。医学部はあるけど、卒後の研修は大学はダメと烙印をおされたようなもの。大学の教授は必ずしも臨床ができるわけではないと学生も気がついたのかな?薬剤メーカーの広告塔する暇あったら卒後研修の充実を図れよと、、、、、もう終ったな、、、、大学の先生は臨床の現場を知らないしなあ、、、、

http://www.m3.com/iryoIshin/article/160827/?rUrl=http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/160827/&portalId=simpleRedirect&pageFrom=tb
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第二次健康日本21地方計画 [健康政策学]

 本日は午後から策定支援した宮城県内の町の第二次健康日本21地方計画の評価委員会のアドバイザーです。昨年策定されたものですが、始まったばかりですがまずは進捗度チェック。かつ国の第二次の方向性とのすり合わせについて。第一次の時もそうですが、国や県の策定よりも先行。昔は後追いの県の方から国の方針に合ってないとかクレームついたんですが、国や県が遅いンですよ(笑い)。
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糖尿病対策 [健康政策学]

 New Englandネタです。9月27日号のperspective(日本語なら展望でしょうね)に、糖尿病対策が載っていました。私は糖尿病専門じゃないけど、面白いのでちょっと紹介。

 2型糖尿病対策ですが、3000人余りの肥満耐糖能異常者を三つの群にわけて、糖尿病予防とコストパフォーマンスでコホートしたところ、一番良かったのがライフ・スタイル改善グループ、このグループはメトホルミン投与群よりも良かった。最後のグループはプラセボ群。ライフ・スタイル改善群は、運動とダイエットで中程度の体重減少を行った群です。

 フォロー三年でプラセボ群に比べると、ライフ・スタイル改善群は58%糖尿病発症を抑え、メトホルミン群は31%でしかなかった。また、ライフ・スタイル改善群での糖尿病予防効果は人種性別年齢に関係ないが、メトホルミン群では若年層でかつ女性で効果がでた。さらにフォロー三年を越して10年後のアウトカムでみると、ライフ・スタイル群は31%糖尿病発症を抑え、メトホルミン群は18%に過ぎなかった。

 さらにコスト面でみると、ライフ・スタイル改善群では初期にライフ・スタイル改善指導員によく訓練された要員が必要となったが、10年でみるとその費用は中程度であり予防効果とそれによるヘルスケアコストの倹約にむすびついた。一方、メトホルミン群は予防効果は少なかったが、メトホルミン自体が安いので全体としては倹約にはなった(プラセボ群と比べてでしょうが)。

 これは米国のことで、紙面ではこれからどうやってこのライフ・スタイル改善を進めるか?という話しが続きます。主にそのライフ・スタイル改善の費用をどこから持ってくるか?ということです。日本も新しいDPP-4阻害薬もいいですが、こういうライフ・スタイル改善を強調した方がいいと思いますが、どこがやるのだろう?日本でもそういう議論が欲しいとことです。

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政策的に必要なのは? [健康政策学]

 日本の医療政策的な話題は、やはり東京医大茨城医療センターの保険医療機関指定停止でしょうか。まあ、こんな規模の地域の基幹病院を保険医療機関停止にするんですから凄いなあと。法律は法律ということなんでしょう。地域医療は法律規則には関係ないわけでしょう。停止期間を5年から1か月程度にするように交渉に入ったそうですが。そんな処分よりも、複雑な手続きや不正が起きやすい事務補助者加算等をいっそ廃止したらいいんじゃないかと思いますが。

 ところで、海外の医療健康政策で話題は、一つはNew Englandの9月12日号にあるんですが、砂糖入りソフトドリンクの規制でしょうか。いわゆるsugar-sweetende beverageが肥満に関係あるという研究から、政策的に規制をかけるべきだという議論です。なんせ、その昔には禁酒令も出した米国ですから、積極的に規制をかけようという議論が進んでいるようです。low costが悪いわけですから、課税でもして規制をかけるかもしれません。

 もう一つは運動です。これはLancetの7月21日号でのレビューで、運動には政策的な対応も必要と。Recommended environmental and policy approaches include creation and improvement of access to places for physical activity with informational outreach activities, community-scale and street-scale urban design and land use, active transport policy and practices, and community-wide policies and planning. とあります。運動には環境造りや政策的な対応が必要である。

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 さて日本ではどうなのか?塩の増税でもすれば塩分摂取量は減るような気がしますが。悪い病院?の摘発という取り締まりで医療費削減が政策的課題というだけでは済まないと思いますがね。
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全社連の病院は総合医養成機関になる? [健康政策学]

 社会保険病院と厚生年金病院などを運営・管理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」の理事長に、あの元WHOの尾身氏がなりました。その尾身氏の方針は、社団法人「全国社会保険協会連合会(全社連)」系の病院、つまり全国の社会保険病院や厚生年金病院は、民間に売却するか、総合医養成機関にするというもの。

 これはこまったなあというのが一般臨床医としての実感です。総合医養成機関とは尾身氏の出身大学の自治医大附属病院の発想と同じでしょうか。田舎に行っても何でもできる総合医、、、ところが、現在の全国の各地の全社連の病院ではこの病院でなければ出来ないというレベルの高い医療を地域で実践しているところが少なくない。

 これがすべて総合医という何でも屋医師養成機関になるなら、今まで全社連の病院と高度な医療を期待し地域連携していた地域ではいったいどこに紹介すればいいんだろうという事態が起きかねません。尾身氏は主に発展途上国の医療政策で活躍した方なので、日本の医療レベルも発展途上国並の総合医だけでこなせると誤解しているのか?

 高度な医療レベルを持った全社連系の病院は、民間に身売りしてそのレベルを保つしかないのかもしれませんが、それでいいのかな?と思います。尾身氏はやはり自治医大の学長になってもらえば良かったと思わざるを得ません。自治医大と総合医なら親和性高いでしょうが、、、、
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地獄のシナリオ [健康政策学]

 二木立氏のニュースレターからです。
 先日の3党合意とは何だったのか?素人目にはわかりません。二木立氏のニュースレターを読んでなるほどそうなのか?と知り始めました。TPPと原発再開を見ればわかるように、野田政権は保守的性格の本性を剥き出しにしています。ことに、小沢派を追い出してからはもともとの民主党(?)の性格をそのまま出しているでしょう。

 TPP解禁がどのような医療政策の変換をもたらすかについては、国民に人気のない?日本医師会がちゃんと分析していますが、日本医師会という組織では国民と大手メディアへの正当なアピールが通じないという悲劇的現実があります。既得権益の代表と見られ、開業医の金持ちクラブとしか見られてない悲劇があります。まあそれはさておきますが。

 二木氏の分析ですが、サブタイトルを見るとよくわかります。サブタイトルだけを抜き出すと『「社会保障の機能強化」が消失し、社会保障費増加の抑制が前面に』『「国民皆保険制度の堅持」も消失』『「自助」を基本とし、消費税は「成長戦略」にも用いる』『おわりに-今後の見通しは流動的』です。これだけで十分に3党合意の精神がわかります。

 解説では、この流れでは小泉政権以来の厳しい医療費抑制が再来する危険性があると指摘されています。言葉としては、「国民負担の抑制」であり怖いのは「保険給付の対象となる療養の範囲の適正化」です。前者は医療費抑制ですが、後者はサービス範囲の狭小化という概念となります。

 一番危険視すべきは『「国民皆保険制度の堅持」も消失』でしょう。どうも3党合意では国民皆保険制度の変質矮小化を狙っているようで、3党合意での「国民皆保険」とはどのような給付内容(どんな限定制限があっても)だとしても国民が曲がりなりに全員加入していればそれは「国民皆保険」であるというものです。

 給付サービスの限定化を補うのは「自助」であり、消費税とは社会保障のためだけでなく、得体の知れない?「成長戦略」にも使われると。最後の「流動的」とは良い方向にも悪い方向にも流動的というものですが、長いですがそのまま二木氏のニュースレターのコメントを引用しておきます(二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター(通巻97号))。

 『次の総選挙後、かつての小泉政権張りの強権的かつ強力な政権が成立した場合には、「地獄のシナリオ」が相当実施される可能性は否定できないとも考えています。次の総選挙で大躍進が予想され、一気に政権入りする可能性さえ取りざたされている橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」の「維新八策」原案(3月10日)に、TPP参加や「混合診療解禁による市場原理メカニズムの導入」が含まれることです。「維新八策」改定版(7月5日)では、これらが踏襲されると共に、「自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする」等、三党合意法案に対応した表現が付け加えられました。  そのため、福田・麻生内閣時代と比べ右傾化が目立つ自民党と大阪維新の会等との連立政権が成立した場合、あるいは民主党が小沢グループを排除し、構造改革の徹底を主張した「オリジナル民主党」に回帰し、それと自民党等と大連立政権が成立した場合には、「地獄のシナリオ」が相当実施される可能性もあると思います。このように今後の動向はきわめて流動的です
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