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また青森か [健康政策]

2015年の年齢調整死亡率が発表されたようですが、男女とも最も低い死亡率は長野県。そして男女とも最も高い死亡率は、やはり青森県。青森は、塩辛い高塩分食で、これが短命の原因でしょう。青森はとにかく、なんでもかんでも塩っぱい。面白いのは長野も青森もリンゴの産地。同じリンゴの産地でもこれだけ違う。全国のリンゴ出荷量のダントツはもちろん、青森。そして第二は長野なんです。青森は毎回ワーストワンですが、いい加減になんとかしたら良いのにね。保健行政、健康政策、公衆衛生の見直しが必要なんでしょう。青森県には保健政策が無いのかな?


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禁煙強化 厚労省が譲歩か、、 [健康政策]

禁煙強化に抵抗する自民党に対して厚労省が譲歩しました。しかし、時限付きなので自民党のタバコ派は容認しない可能性大です。タバコ健康政策については、日本は発展途上国並です。自民党のタバコ派議員もレベルが低いですね。


愛煙家通信 No.1

愛煙家通信 No.1

  • 作者: 喫煙文化研究会(編)
  • 出版社/メーカー: ワック
  • 発売日: 2010/04/17
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)

立派な文人のかたにもニコチン中毒は多いようで、、、、なるほどこの有名人もニコ中か?「愛煙家通信」という響きが昭和30年代?のレトロな感じで良いですね。絶滅危惧種とは言いませんが、終わっている世代でしょうなあ、、いえ、健康政策から終わっているという意味で他意はありませんが(笑)バカの壁の先生もそうなんですね、タバコバカを相手にしても仕方ないという発想なんでしょう。


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がん対策推進基本計画に欠けているもの [健康政策]

現在、審議中のようですが、がん対策推進基本計画に欠けているのは予防の概念です。欠けているというよりもやる気が無いというべきか?予防には一次予防、二次、三次とありますが、一次予防の部分が腰砕けというより腰が入ってない。検診の受診率向上(これも大事ですが)がメイン。これは二次予防ですわな。

問題は一次予防。最大の課題はタバコです。何度もここでも書いていますが、タバコ対策なくしてがん予防対策なしです。減塩や減アルコール、増運動もがんの予防になるでしょう。これらは知る人ぞ知る「健康日本21(第二次)」でしか具体的に扱ってない。国の啓発が足りないので誰も知らない計画。

日本の分煙状況の低次元さにWHO幹部が呆れていたようですが、がんの第一予防はおざなり。がんには誰だってなりたくない。検診受けてもがんが予防できるわけではない。すべてのがんが検診で早期発見早期治療になるわけではない。がんの一次予防をしっかりと啓発実施するのががん対策の絶対条件。

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懐かしい広報チラシ 知らないですよね、、、、

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日本はタバコ規制枠組条約を批准している [健康政策]

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 ちょうどLancetにタバコ規制の論文が載っていました。

タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約              (タバコ規制枠組条約)
日本国は2004年3月9日に署名、6月8日に批准。条約は2005年2月27日発効。

第八条 タバコの煙にさらされることからの保護
1 締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
2 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。

受動喫煙防止強化の健康増進法改定は審議もされないのかね?情けない、、、、

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がん死の増える中国を見て [健康政策]

お隣の中国ではガン死がもの凄い勢いで増加しているようです。WHOではそのことを早くから警告していました。中国は急速な経済成長で、過度のアルコール摂取、ほとんど規制のない喫煙、運動不足、栄養の偏りなどで、昔で言う成人病、今の生活習慣病の蔓延ががんの跋扈を招いているようです。

恐るべき事にアルコールは年齢制限はない国ですし、タバコは一応は学童、生徒はダメとなっていますが、タバコの習慣は日本で言えば中学生あたりにピークがあるような国です。これに運動不足、過度の脂肪、肉、塩分の摂取ならがんはどんどん増えるでしょう。

日本では、やっと2020年の東京オリンピックに合わせて(先進国としてはお粗末な)禁煙強化を図っていますが、各界の反対意見が多いようで、頑張れ厚労省と言いたい状況です。喫煙の問題と、日本は塩分高摂取が課題です。禁煙と減塩を徹底するともっとがんは減るでしょう。そういった健康政策を今後もどんどん日本も推進しないといけません。

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介護費は医療費か? [健康政策]

最近、医療費の統計に介護費も入れる方法を日本でも取り始めるとか報道されました。これは医療費高騰化としての医療費削減の新たなプロパガンダなのか?と思ったりしましたが、欧米では介護費も医療費に入れているとか。そうすると日本の医療費は決して安くないと当たり前の論調になりますが。

その是非については議論しませんが、これには深い意味があるんだと思います。一つは介護費は長生きしないと増大しません。つまり寿命が短ければ介護費はかかりません。一方で医療費は長生きする為のもので、一緒の統計にとること自体がマッチポンプ的な要素をもちます。

さらに考えると恐ろしい現実になります。高齢者の医療費を削れば寿命は当然短くなり、介護費も減じると。つまり医療費+介護費という統計だと医療費を下げれば相乗的とは言いませんが、相加的な、ここでは相減的な医療費削減効果が出る。つまり、高齢者に限らず医療費をどんどん削ると加速度的に医療費は下がると、、、

まあ、そういうブラックな発想は止めましょう。ただ現実的に言えば、介護費はかなりの負担になるということです。いわゆる高齢リスクですが、長寿リスクでもいいでしょう。今どき、予防医療に医療費をつぎ込めば医療費全体は減るというナイーブな発想をするひとはいないでしょう。

長寿社会では高齢者が増えて高齢者のための社会コストが増えます。その社会コストの一部が介護費です。ドイツでは年金資金対策に定年69歳に延長する案が出て大騒ぎになっています。つまり年金は70歳からしか支出されない。それがドイツの年金制度を守る方法だとか。これも長寿リスクと言えます。

我が国では介護保険制度の破綻を防ぐためには介護保険給付は75歳以上から、74歳までは元気で社会生活すべし、それが実は「ニッポン一億総活躍プラン」の背景だったのか????とか、、、あっ、冗談ですよ、冗談、、ブラックユーモア、、、、でもほんとうかも?医療費に介護費用を入れるという統計方法になるとなれば、色々と考えてしまうのですよ。

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 除染作業中の福島県の浪江です 懐かしい浪江なんですが
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診療報酬改正の方向はどこに? [健康政策]

診療報酬改正の方向性がイマイチよく掴めませんが、急性期重症病床の削減とかかりつけ医機能の促進が国のスタンスなんでしょう。看護師配置数の多い重症病床を減らせば看護師の供給状況も良くなるとか述べていますが、そんなことはないでしょう。お金のかかる重症病床を減らしたいというだけなんでしょう。

そして今まで通りのかかりつけ医機能の強化。高齢者は具合が悪くなったら、急性期病床のある病院で治療して、あとはできるだけ早く退院させて、治らなければ在宅にするという昔からの発想。しかも心臓疾患のPCIもぐっと今回は(も、かな?)診療報酬を下げられているから、今まで儲かっている?ところは叩くという、これも従来通りの厚労省のやりかた。

以下は、『二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター(通巻138号)』のまとめ部分です。
『2016年度の診療報酬本体の引き下げの中心は調剤報酬引き下げであり、医療機関の診療報酬引き下げは比較的限定的になるか、引き下げ自体が見送られる可能性もあることを示唆しています。その背景には、安倍首相・官邸側に以下の次の2つの思惑があると思います。①2016年7月の参議院議員選挙で日本医師会・医療団体の自民党支持を確保するための政治的配慮。②2015年の医療経済実態調査により、病院経営が悪化していることが示されたため、病院等の診療報酬を大幅に引き下げると、2006年の診療報酬本体の引き下げを契機に生じた「医療崩壊」が再燃する危険がある。』
なるほどね、、、、と思うのですよ。さてどうなっていくか、、、

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先日、常磐自動車道を仙台からいわきまで往復してきました。東京電力福島第一原発事故の帰宅困難地域を通過するので、どれくらいの被曝量なのか?と調べたのです。
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お勧めの本 [健康政策]


健康長寿社会を実現する

健康長寿社会を実現する

  • 作者: 辻一郎
  • 出版社/メーカー: 大修館書店
  • 発売日: 2015/06/20
  • メディア: 単行本



お世話になっている大学医局の教授の著した本です。なかなか面白いです。日本の立ち位置がわかります。高齢日本の健康を考えるには最適な参考書となるでしょう。

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格差医療社会への対応は? [健康政策]

集団的自衛権の議論に隠れて、医療介護の一括法案が通過してしまいました。ろくな審議もなく一挙に何本も法案通るのだから、与党圧勝の威力は怖いものです。一口で言えば、介護も医療も抑制ということ。

これから介護保険サービスは受け難くなるでしょう。そして医療に関しては、病床区分が厳格になるでしょう。日経新聞など見ていると、民間の中小病院の経営はさらに厳しくなりそうです。急性期以外は医療でないという風潮でしょうか。都道府県単位で病院病床区分管理のようですが、そんなノウハウはないはず。さてどうなるか?医療難民、介護難民が出なければいいのですが。

混合医療も拡大とか、こうなると裕福な層は色々な医療が選べるという格差が拡がるかな?ただどうでしょうね。日本でしっかり安全性をチェックしてない医療が混合医療で増えれば、医原病が増えるだけかもしれませんが。
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遺伝よりも生活習慣 [健康政策]

 日経の「がん社会を診る」を見ていますが、なんだか公衆衛生のようで興味深い。もともと私は公衆衛生医でしたので。がんの予防は生活習慣の改善からが鉄則で、そのことを筆者は述べています。とても好ましい。

 日本の「胃がん」は、高食塩食が原因。その昔の米国も1930年代40年代は胃がんがトップでした。冷蔵庫が普及して食品の塩蔵が減ると胃がんは激減して行き、今や日本の10分の1くらいと解説していました。

 日本は特に東北は、この塩蔵の漬物を冷蔵庫が普及しても地産地消の名産品と生産している。さらに漬物がうまく出来ないようでは嫁でないと姑が怒る風習まである。これじゃあ脳卒中も胃がんも減らない。それでも昔よりは脳卒中や胃がんが減ってきたのは食塩摂取量が社会全体として減ってきたから。

 その昔、市町村の健康計画にかかわったのですが、「漬物廃止」を述べても相手にされなかった。漬物食べて脳の活性化や早期胃がん検診しましょうってのは何かおかしくないか?

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