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まだこんなことしているのか? [健康政策]

 私の住む県内のニュースですが「登米市 健康寿命改善へ 24日フォーラム」とあったのです。てっきり登米市(宮城県の内陸部の街、復興景気のようですが)の健康寿命が改善したんだと思ったのですが、違いました。改善に向けてフォーラムを開くというニュース。かつ、開催記念にあの脳トレの先生の講演があると。

 以前、保健関係の仕事を大学に居るときにしていましたが、この登米地帯は脳血管疾患の多い地域でした。いや今でもそうです。『同市の高齢者の健康寿命が県内市町村のうち男性がワースト2位、女性が同3位(ともに12年度の県統計)と短い』と。昔と変わらない。で、『同市は脳血管疾患が多く、その後遺症で健康寿命が短いという』と。

 要するに高食塩摂取地帯で運動不足でメタボも多く脳血管疾患が多い。であれば、(高食塩食である)漬物廃止運動でもすればいいのに未だに何もしてないのでしょう。お茶請けに漬物を出す風習も残っているでしょう。

 「脳を鍛えて健やかに生きる」という講演もあるようですが、その前に、まだこんなレトロな保健対策しかしてないというか高食塩摂取対策は何もしてないのでしょう。ニュース記事見てがっかり「まだこんなことしているのか?」あるいは「ずっとしていなかったのか?」でした。しょっぱい漬物食べて脳を鍛えても健康寿命なんぞ延びるわけがない。
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米国も変わった、でも日本は? [健康政策]

 貧しさが健康を害するというのは欧州の考え方で、市場原理の米国はそんな考え方はネグっていると思っていたのですが、もうそういう時代ではないようです。

スクリーンショット 2014-04-27 16.02.08.png

 これはStrokeで、ピッツバーグからの論文。結論は、持続的な経済的なストレス、低学歴、低所得は心血管系のリスクを高めるというもので、low socioeconomic statusの問題を指摘しています。分析対象はWomen's Health Across the Nationで、対象者は中年の女性です。

 The findings indicate the importance of targeting economically disadvantaged women in efforts to prevent cardiovascular disease among women. と述べています。

 日本ではこういう研究ってあるんでしょうかね?浅学なせいか真っ向からlow socioeconomic statusを扱った日本の医学的研究って見た事無い。日本では人権の?問題からか所得については質問するのがタブーだからなのか?しかし研究してしかるべきでしょうね。国立保健医療科学院あたりでやっているのかな?

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減塩のこと [健康政策]

 高血圧外来をやっていると、減塩が当然のことだと思うのですが、意外にそうでもない。以前、高血圧予防市民公開講座で減塩を強調したお話しをしたら、参加していた先輩医師からそんなに生活習慣改善を強要しなくてもいいのだというようなコメント発言されてしまい、ガッカリしてしまった。身内の医師でもそんな認識なんである。

 なぜもっと本気で心血管予防について施策的に議論しないのか?と思うのですが、実際には減塩のリテラシーは極めて低いというか甘い。
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終末医療は高い は 都市伝説 [健康政策]

 日本医事新報のNo4637に、二木 立氏が死亡前医療費は決して高額ではないと載せています。例の麻生副総裁発言では、死亡前医療費が高いと述べていたらしい。その反論です。

 ところが都市伝説として亡くなる前の医療費が高いと(エビデンスもなく)流布されています。死亡前医療費は総医療費の3%。さて、この死亡前医療費ですが、今更なぜ高いと言い出したか?それは、厚労省の思惑もあるような、、、穿ち過ぎかな?

 つまり思うように進まない在宅死を喚起するため、病院で亡くなると医療費高いと流布しているのか?と思ったりします。今度は医療計画に在宅死件数(率?)を目標と入れるそうです。その在宅死を推進するための世論形成じゃないのかな?

 実際に療養病床も診ていますが、終末医療がコストかかるとはとても思えないですがね(つまり儲けになりません)。既に二木氏が終末医療のコストの都市伝説を分析しています↓


医療改革―危機から希望へ

医療改革―危機から希望へ

  • 作者: 二木 立
  • 出版社/メーカー: 勁草書房
  • 発売日: 2007/11/08
  • メディア: 単行本



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少し安心 選挙の結果 [健康政策]

二木立氏の分析です。これで少し、安心ですかね。
『:医療・社会保障費抑制圧力は強まるが、新自由主義的改革の全面的復活は当面はない(『日本医事新報』2012年12月29日号(4627号):15頁。「自民圧勝-衆院選結果をどう見るか」)

 私は、安倍自民党のタカ派的外交政策や改憲志向、原発再推進政策、日銀の独立性を否定するデフレ脱却政策等には強い懸念を抱いている。しかし当面は、医療・社会保障制度の大きな改革は行われないと思う。その最大の理由は、自公両党のみで三分の二を越える議席を確保したので、日本維新の会の政権参加がなくなったことである。自公の議席が過半数に達しなかった場合は、日本維新の会が政権に参画し、国民皆保険制度の空洞化につながる医療分野への市場原理導入(混合診療の原則解禁や公定診療報酬の廃止等)を正面から主張する可能性があった。私自身はこれを一番心配していたので、この点については選挙結果に少し「安心」した。』

 まあ自民党の圧勝で、維新が政権与党に入り込めなくて良かったのかもしれません。医療分野を含める社会保障分野で維新の主張は、barbarismそのものです。本当に弱肉強食の世界で明治維新レベルの国家になってしまう。だから維新の会なんでしょうが、、、、
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